能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
令和５年度の概算要求には、デジタル田園都市国家構想推進交付金1,200億円が盛り込まれております。これまでに採択された事業のリストを見ると、その交付対象は非常に多岐にわたっておりますが、中でも私が注目しているのは、例えばデジタル実装タイプの観光、文化分野におけるデジタルミュージアムの構築であります。 現状、本市には歴史民俗資料館、美術館など、博物館法にいう博物館の類いがほとんどありません。
令和５年度の概算要求には、デジタル田園都市国家構想推進交付金1,200億円が盛り込まれております。これまでに採択された事業のリストを見ると、その交付対象は非常に多岐にわたっておりますが、中でも私が注目しているのは、例えばデジタル実装タイプの観光、文化分野におけるデジタルミュージアムの構築であります。 現状、本市には歴史民俗資料館、美術館など、博物館法にいう博物館の類いがほとんどありません。
令和元年度までに延べ206件の活用をいただきましたけれども、国の地域少子化対策重点推進交付金のメニューの一つ、結婚新生活支援事業費補助金が概算要求時に現行制度から要件が緩和をされて補助上限額も引き上げられるという情報がありました。
国土交通省は、令和3年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度の改正を盛り込んでおります。
総務省の概算要求では、地方の一般財源総額は令和２年度の地方財政計画の水準を維持するということにはしていますけども、新型コロナウイルスの影響で国税とも地方税とも全部落ちてますから、かなり厳しい状況ではないかと思います。 コロナウイルス、この感染を防げるかどうかということで予算は随分変わってきますけども、見通しができないという状況が現実です。
総務省の概算要求でいくと、地方の一般財源総額は、令和２年度の地方財政計画の水準を維持するという話はしています。だけれども、コロナの影響で国税、地方税ともに大きく落ち込むことが、これは確実に見込まれています。地方財政計画を相当よく見なければいけないと思っています。新型コロナの感染状況、これ厳しさをさらに増していくと私たちは見ています。
また、地方交付税では、総務省の概算要求において前年度比2.4％減とされているほか、今年の国勢調査による人口の減や合併算定替えの終了による影響等も受けることから大幅な減が予想されるなど、大変厳しい状況にあります。
総務省の令和３年度概算要求では、地方の一般財源総額を新経済・財政再生計画を踏まえ令和２年度の地方財政計画の水準を維持するとしておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、地方交付税の原資となる国税、地方税ともに収入が大きく落ち込むことが見込まれ、例年以上に地方財政計画の注視が必要であります。
これに対し、国は経済財政運営と改革の基本方針において、令和3年度までは地方交付税を含む地方の一般財源総額について平成30年度と同水準を確保する方針としているが、令和3年度総務省概算要求における地方交付税は、前年度比マイナス2.4％と厳しい見通しが示されている。
来年、2020年度軍事費の概算要求は、過去最大の５兆3,223億円、安倍政権は10月から消費税増税10％にし、さらに財界は15％、17％と言っており、庶民増税の一方でアメリカ言いなりでイージス・アショアなど、米国製兵器の大量購入を続けています。 先般の台風被害を初め、毎年のように震災や豪雨災害が国内を襲っています。戦争は外交で回避することができますが、自然災害は避けることができません。
初めに、令和２年度当初予算編成方針についてのうち、今後の財政見通しはについてでありますが、来年度は、自主財源の根幹となる市税の増収は見込めず、地方交付税についても、総務省の概算要求においては全体で前年度より４％増とされておりますが、本市においては合併算定がえの縮減等による減額も予想されており、歳入の大幅な増は見込めない状況にあります。
総務省の令和２年度概算要求では、経済財政運営と改革の基本方針2019で示された新経済・財政再生計画の枠組みのもと、一般財源の総額について令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしておりますけれども、地方交付税が人口増減等への取り組みの成果に応じた算定へシフトされることで、条件不利地域や財政力の弱い団体にとっては、一般財源の確保がこれまで以上に厳しくなると見込まれることから
つきましては、来年度予算概算要求における予算の拡充に向けて具体的進展が図られるよう、下記事項を要請いたしますので、特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。 記 １．「森林・林業基本計画」に基づく森林の多面的機能の発揮や林業の持続的かつ健全な発展、林産物の供給・利用の確保に向けた施策の具体化を図るために必要な予算の確保を図ること。
ついては、来年度予算概算要求における予算の拡充に向けて具体的な進展が図られるよう、８項目において国の責務、予算の確保、施策の具体化、体制の強化、拡充を求め、地方自治法第99条に基づき意見書を提出するものです。議員満場の一致での御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
2019年度、社会保障費の予算は、概算要求時点で見込まれた自然増6,000億円でありましたが、2019年度予算では、4,800億円に圧縮された予算となっています。社会保障の改悪は、年金給付の削減や70ないし74歳医療費の引き上げなど、以前に決まっていた改悪点が実施に移されたことなどによる影響が大きくなり、これらを合わせた総額は安倍政権の７年間で４兆3,000億円の改悪になっているわけであります。
しかし、地方交付税については、総務省の概算要求において前年度より0.5％減少していることに加え、合併算定がえの縮減等による減額が見込まれております。 一方、歳出においては、社会保障関係の義務的経費や庁舎建設等に係る元金の償還による公債費が増加することから、30年度当初予算編成時以上の財源不足が見込まれます。
9月の全国市議会旬報を見ますと、国は来年度の地方交付税の概算要求では地方税収の伸びが見込まれることから、地方交付税の要求額は出口ベース、いわゆる交付べースで平成30年度比0.5％減の15兆9,350億円としております。
総務省の平成31年度概算要求では、経済財政運営と改革の基本方針2018で示された新経済・財政再生計画を踏まえ、一般財源の総額について、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしておりますけれども、地方交付税が前年度の国の当初予算額と比べて0.5％減となっているなど、地方財政計画を注視せざるを得ない状況であります。
来年度、2019年度の概算要求では、軍事費が過去最大となる５兆2,980億円となり、５年連続で過去最大を更新しました。しかも、例年入っている米軍の再編関係経費は金額を示さない事項要求としており、これを加えれば実質５兆5,000億円にはね上がります。
この動きが見えてくる状況、概算要求の後になると思いますけれども、今その時期になっておりますけれども、12月、もしくは１月、私どもの予算の動きと仮に連動する状況が見えてくるとすると、かなり現実的な話になるかと思います。
初めに、公立小・中学校にクーラーを設置するための政府の予算措置情報はについてでありますが、新聞では公立学校の安全、防災対策を進めるとして、文部科学省は来年度予算の概算要求でエアコン設置に500億円程度を要求しているという報道がありましたが、現在のところ新聞報道以上の情報はありません。